精神疾患に強い「わかば障害年金オフィス」長野県松本市

わかば障害年金オフィス

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1人暮らしをしていると障害年金はもらえない?

精神疾患(うつ病・統合失調症等)で障害年金を請求する場合、所定の診断書を年金機構に提出します。

その診断書には、現在の生活環境に関して記入する項目があります。

具体的には、家族と同居して生活しているのか、あるいは施設や病院に入院しているのか等を記入するのですが、当然1人暮らしをしているケースもありますよね。

年金機構は、障害等級の判定をする際に、請求者が1人暮らしをしているかどうかを重視する傾向にあるように思います。

なぜかと申しますと、障害年金を請求しても支給しないと判定された場合は、年金機構から請求者あてに「国民年金・厚生年金保険の支給しない理由のお知らせ」(不支給決定通知書)が送付されてきます。

その決定通知書には、なぜ障害年金を支給しないと決定したかの理由が示されており、「現在は在宅で生活していて同居者はいない。」という理由が書かれている場合があります。

もちろん、その理由だけで支給しないと決定したわけではなく他の要素も考慮されるのですが、1人暮らしをしていると同居者がいる場合と比較して障害年金をもらえる可能性が低くなるということは言えます。

しかしながら、様々な事情があってやむなく1人暮らしをされている場合もあるのではないでしょうか。

例えば、家族との折り合いが悪くて同居すると病状が悪化してしまうためやむなくアパートを借りて別居しているとか、ご両親が他界しご兄弟もいらっしゃらないために身寄りが誰もいなかったりするケースなどです。

日常生活が正常に成り立っているから1人暮らしをしているわけではないのに、1人暮らしをしているイコール日常生活が支障なく成り立っているという誤解を招きやすいのです。

なぜ1人暮らしをしているのか理由をきちんと診断書に記入したり、病歴・就労状況等申立書で主張をしたりしないと、1人暮らしということだけがクローズアップされ病状が軽いと判断されてしまいます。

そうならないためにも、1人暮らしをしている理由を主治医に必ずお伝えすることはとても重要です。

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