精神疾患に強い「わかば障害年金オフィス」長野県松本市

わかば障害年金オフィス

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【案件5】自閉症スペクトラム障害 30代 女性 長野県飯田市在住

【令和3年8月3日掲載】
【令和3年9月6日更新】

相談のきっかけ

精神障害者保健福祉手帳2級を所持されており、更新手続きをしている最中とのことです。東京都に本社のある特例子会社でテレワーク勤務(完全在宅勤務)をしています。

時短勤務をしているものの、フルタイムでの勤務は主治医から止められています。

経済的な不安も抱えていることから、障害年金の受給ができるのかホームページを見てお問い合わせいただきました。

無料診断をお受けいただき、日常生活に関するチェックリストと更新手続きで取得された診断書の内容から、受給の可能性は低いと判断しました。

手続きの途中経過

ご契約者様のお住いの近くのファミリーレストランで2時間30分面談をしました。

受給の可能性が低いということに対して、十分ご納得いただいた上での面談となりました。

当職が100%受給が無理だと判断すれば、当然、面談はしていただきません。

わずかではありますが、受給の可能性があると判断しました。

受給のためには、以下の3つのポイントが重要であるとお話ししました。

①初診日を特定すること
②職場で受けている支援の状況をきちんと訴えること
③日常生活にどのような支障があるかをきちんと訴えること

①ですが、現在通院している病院を初診日とすると、保険料納付要件(初診日の前日において一定期間年金の保険料を納付していること)を満たせない状況でした。

保険料納付要件を満たせないと、どんなに障害状態が重くても障害年金の請求ができません。

ただ、学生時代に不登校となったことがあり、1回だけ精神科の病院を受診されたことがあるとのことです。

十数年前のことであり、1回のみの受診であることから受診状況等証明書(障害年金を請求する病名と関連のある症状で、初めて医療機関を受診した日)の取得ができるか心配しました。

診療録(カルテ)は最後の受診から5年を過ぎれば、医師法により廃棄して良いことになっているからです。

初診の医療機関へ問い合わせたところ、幸いカルテが残っていることがわかりました。

②ですが、特例子会社の正社員として厚生年金に加入中です。

国は、通常の就労ができていると解釈し、年金を支給しないと判断する可能性が高いです。

就労にあたり、勤務先からどのような配慮や支援を受けているかを診断書や病歴・就労状況等申立書でしっかり主張することが重要です。

勤務先またはご契約者様が支援を受けている地域の障害者総合支援センターから、配慮や支援の状況などを意見書として作成していただくよう試みましたが、社内規則等により実現できませんでした。

しかしながら、障害年金の申請に対して双方にご理解いただくことができ、支援の実態をご教示いただくことができました。

これを当職の意見書としてまとめました。請求するにあたり必須の書類ではありませんが、少しでも受給の可能性を後押ししたいと考えたからです。

③については、幼少期からのヒアリングを丁寧に行い、日常生活のお困りごとなどを病歴・就労状況等申立書に記載しました。

障害認定日の20歳時点では医療機関の受診がありませんので、事後重症請求(現在から未来への請求)を行います。

診断書の作成を6月下旬に依頼しました。

この医療機関では、診断書作成の前に必ずご本人とソーシャルワーカーとの面談を行う必要があります。

7月上旬に面談を行い、3週間ほどで診断書を作成していただきました。

7月中に請求したいと想定していましたが、月末のため8月上旬の提出を目指しています。

【ここから令和3年9月6日更新】
請求書類一式を、8月中旬に年金事務所に提出しました。

請求方法の組み立てについて、色々検討して工夫した案件です。

受給の可能性は低いと覚悟しておりますが、考え得る手はすべて打ちましたので、後は審査に委ねたいと思います。

また動きがありましたら、随時情報の更新をします。

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